交通事故Q&A その２｜羽村市のまろん鍼灸接骨院｜土日祝営業

保険会社様との対応でよくある質問/まろん鍼灸接骨院（羽村）

交通事故の加害者側の保険会社から「車が動いている以上、過失があります」というよくわからない説明を受けましたが、納得できるものではありません。
今後、どのように対応していけばいいのでしょうか？

この手の説明は保険会社からよくあることで、「あなたには◯◯パーセントの過失があります」との理由にはまったくなっていません。
また、「裁判例が根拠になっています」との回答も、保険会社からよくなされる回答の1つです。
そのような回答が返ってきた場合には、「具体的な裁判例を送付してください」と保険会社にお願いしてみましょう。
送られてきた裁判例が、あなたの交通事故の状況とちがうことがしばしばありますので、その異なる点を指摘して、過失割合の再検討を求めましょう。
余談になりますが、駐車場内の事故における過失割合の説明でよくある保険会社の回答として、「駐車場内の事故は五分五分です」というものがあります。
この回答も喧嘩両成敗といわんばかりの何ら根拠のないものです。
したがって、駐車場内に防犯カメラなどがないかを確認し、しっかりと事故状況を分析して、今回の交通事故を回避することが困難であったことを主張していきましょう。

人身事故の届出のことでよくある質問/まろん鍼灸接骨院（羽村）

警察から、「軽微な事故だし、人身事故にするとあなた（被害者）も処罰されちゃうから、人身事故にしなくていいのでは？」と言われました。
交通事故の加害者の保険会社とは交差点内の事故における過失割合でモメているのですが、たしかに大したケガはしていません。
この場合、人身事故にしなくても問題ないでしょうか？

保険会社と過失割合でモメているならば、あくまでもケガをしている以上、「人身事故」として届け出ることをお勧めします。
警察は、人身事故にしない場合、簡単な「物件事故報告書」しか作成していません。物件事故報告書では、詳細な事故状況を確認することができません。
人身事故であれば、事故当事者の説明の記載された「実況見分調書」を警察に作成してもらえるので、過失割合を決定する際のよりどころとすることができます。

事故状況の説明が加害者と食い違った場合によくある質問/まろん鍼灸接骨院（羽村）

交通事故の加害者と私の事故状況の説明が食いちがっていて、警察からは、「こういう事故状況だったんじゃないか？」といった推測で話をされている状況です。
警察の人に自分の事故状況をわかってもらうためには、どのようにすればいいのでしょうか？

残念ながら、警察のほうで一定の推測に基づくストーリーが考えられ、そのような形で「実況見分調書」が作成されてしまっているケースがあることは否定できません。
加害者と被害者とで事故状況の説明が食いちがっている場合、きちんとその旨を警察に説明して、「各当事者の説明に基づく実況見分調書を1通ずつ作成してほしい」と言えば作成してもらえることがあるので、お願いしてみましょう。

交通事故後、救急搬送されて病院に入院することとなりました。
警察の人が病院にきて、事故状況を確認してくれましたが、あとで手に入れた刑事記録（実況見分調書）を見ると、私が説明した事故状況の記録がなく、事故の加害者の言い分しか記載されていませんでした。
どうすればいいのでしょうか？

救急搬送されて、現場検証に立ち会えないケースは、特に注意が必要になります。
このようなケースでは、加害者の一方的な説明に基づく実況見分調書が出来上がっていることがほとんどで、自分に有利な過失割合を提示するための根拠として、実況見分調書を使えない可能性があります。
こうなってしまわないように、警察には退院後、「現場での検証をしてほしい」ととったいうことを必ず回答しておきましょう。
もし再度、警察に現場検証を行ってもらえず、実況見分調書を作成してもらえないようだと、最終的には裁判手続きなどで、実際の事故状況がどのようなものであったのかを主張し、過失割合について争うしかありません。

示談金や慰謝料を受け取った際によくある質問/まろん鍼灸接骨院（羽村）

治療費や傷害慰謝料など、受け取った示談金は所得税の課税対象になるのでしょうか？

基本的に、事故による負傷が原因で受け取る治療費や傷害慰謝料、休業補償などは、得られた所得ではなく、損害を補てんするためのものです。
そのため、治療費や害慰謝料など受け取った示談金は、一部の例外を除いて「非課税」となります。

裁判所基準・弁護士基準が保険会社に拒否された場合/まろん鍼灸接骨院（羽村）

「裁判所基準・弁護士基準」で損害計算を行って、交通事故の加害者側の保険会社に請求をしてみました。
しかし、保険会社の担当者から、「この金額は、裁判になったときや弁護士の先生が介入したときの金額ですから、お支払いできません」という回答が返ってきました。
このあと、どのようにして交渉を進めたらいいのでしょうか？

1つの方法としては、「裁判所基準・弁護士基準」の計算内容から少し譲歩した形の示談金を提示して、再度、検討してもらう方法をとってみましょう。
正直、お勧めするのは、費用がかかっても弁護士に交渉を委ねる方法です。
考え方の問題かもしれませんが、交通事故紛争処理センターの利用は無料ですが、弁護士費用を節約する分、ご自身が出頭するため時間と費用（当然ですが、出頭するための交通費や日当は出ません）や労力（書面の作成など）をかけなければなりません。
仮に、得られた示談金の一部から弁護士費用を捻出することになったとしても、時間と手間をかけてすべての交渉を代わりに行ってもらえるわけですから、弁護士費用を差し引いたとしても示談金が上がるならば、弁護士を利用する価値があると言えるのではないでしょうか？

保険会社側の弁護士と対応する場合/まろん鍼灸接骨院（羽村）

示談金の交渉していたのですが、こちらの言い分をまったく聞かないなど、交通事故の加害者側の保険会社の対応が悪いので、「上司をだせ。担当者を変えろ」などと怒鳴ってしまいました。
そうしたら、保険会社から、「今後は、弁護士が窓口になります」との連絡がきました。まさか弁護士まで出て来るとは思っていなかったので、どう対応したらいいのかわかりません。

怒鳴って何か変わるわけではないので（怒る分、ムダに疲れてしまいます）、交渉はあくまで慎重かつ冷静な対応が基本です。
また、弁護士（おそらく保険会社の顧問弁護士だと思われます）といっても、保険会社の担当者と同じ人間ですし、何ら恐れることはありません。
上司の決裁をもらわないといけない保険会社の担当者とちがい、弁護士には多少の裁量がありますので、かえって柔軟な解決を期待できるかもしれません。ただ、うまく話をまとめようと理解のあるいい弁護士もいますが、仕事とはいえ、かなり厳しい対応をしてくるタイプの人もいます。
弁護士のタイプをしっかりと見極め、正々堂々と「適切な示談金を払ってくれ」と主張していきましょう。
まろん鍼灸接骨院では弁護士事務所と提携していますのでご相談ください。

自分で裁判手続きをする場合/まろん鍼灸接骨院（羽村）

示談金の交渉をしたのですが、まったく進展がないため、裁判をして解決したいと思っています。
弁護士費用がもったいないので、自分で裁判手続きをしようと思っているのですが、それで何か不利になることはありますか？

ただちに何か不利になることはありません。
しかし、裁判手続きは複雑な面もあり、また、裁判所の裁判官が、被害者を守るために親切に手とり足とり教えてくれるわけではありません。
通常、裁判になれば、加害者側の保険会社は弁護士をつけてきますので、その弁護士があなたの主張をつぶそうと反論してきます。それに対し適切に反論し、こちらの主張を立証していくことは、簡単にできるものでは有りません。
そうすると、事実上、十分な主張・立証ができずに不利な判断をされることもあり得るので、やはり、弁護士費用がかかっても、弁護士に裁判手続きを依頼すべきといえます。
ちなみに、判決で請求が一部でも認められる場合、弁護士費用についても請求して認められた額の10パーセント程度を損害として請求できます。
まろん鍼灸接骨院では弁護士事務所と提携していますのでご相談ください。

裁判になった場合の被害者の負担/まろん鍼灸接骨院（羽村）

裁判になった場合、解決時間が長引くことは仕方がないと思うのですが、私自身が裁判所に出頭したりするなど、何か負担になることはありますか？

もし、あなたが弁護士に依頼しているのであれば、弁護士が代わりに裁判所に出頭するので、毎回、あなたが裁判所に出向くことはありません。
もっとも、過失割合など事故状況に関して争いがある場合には、事故の当事者から直接、聞いたほうがよいということもあり、事故状況を説明するため、裁判所に出頭する必要があることもあります。
また、争点となっている部分に関して、「陳述書」という書面の作成に協力しなければならないこともあります。弁護士に依頼しているのであれば、「陳述書」の作成もサポートしてもらえるはずです。
まろん鍼灸接骨院では弁護士事務所と提携していますのでご相談ください。

羽村市の整骨院・接骨院のまろん鍼灸接骨院では、交通事故の治療に力を入れています。年間数多くの交通事故の患者様が来院してます。
交通事故の事でお悩みの方はまろん鍼灸接骨院にご相談ください。